企業は水の恩恵を受けて、経済活動を行う一方、その活動を通じて、水環境へ大きな負荷を与えている。このような責任から、よりよい社会づくりのために、事業活動を越えて社会貢献をすることが必要とされている。そもそも「事業者は、地域社会の重要な構成員であり、環境保全に関する豊富な知識・技術、活動のための人や組織等を有している」45。特に、水産業者・農業者は仕事そのものが水環境に深く関係している。 企業はこのような立場を踏まえた上で、水環境保全への取り組みに対し、知識・技術・人員など、持っている技術を提供し、地域の水環境保全に協力していくことが期待されている。