また、国税通則法第 119 条第4項の規定が適用されると、隠蔽し、又は仮装された事実があったとしても、重加算税が賦課されないこととなるが、このような場合における法第8条第4項の規定の適用関係については、同項ただし書において「その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものがあるときは、この限りでない。」とされ、重加算税の税額が発生することを要件としていない。すなわち、その税額の計算の基礎となる事実が隠蔽し、又は仮装されたものであるかどうかで判断されることから、仮に国税通則法第 119 条第4項の規定の適用によって重加算税の全額が切り捨てられた場合であっても、法第8条第4項の規定による過少申告加算税の軽減措置は受けらないこととなる。本通達はその点についても併せて留意的に明らかにしたものである。